ワクチン接種券の「郵送」は効果的か？―茨城県つくば市における風しん追加的対策の実証プロジェクト―Mailing Vouchers: A Regression Discontinuity Analysis on Rubella Antibody Testing and Vaccination
大阪大学感染症総合教育研究拠点（CiDER）・行動経済学ユニットの研究グループ（共同研究者：大竹文雄特任教授、佐々木周作特任准教授、加藤大貴招へい研究員）は、茨城県つくば市の協力の下で、風しんの追加的対策である抗体検査・ワクチン接種の無料クーポン券を「郵送」することの効果を測定して、発表しました。
本研究の成果は、大阪大学感染症総合教育研究拠点（CiDER）のディスカッション・ペーパーとして公開されています。
本研究は、大阪大学経済学研究科の倫理審査委員会（R020114，R40427）及び大阪大学感染症総合教育研究拠点の倫理審査委員会（2022CRER0428）の承認を受けて実施しています。
Title
Mailing Vouchers: A Regression Discontinuity Analysis on Rubella Antibody Testing and Vaccination
Authors
Hiroki Kato, Shusaku Sasaki, Fumio Ohtake
CiDER DP
大竹 文雄特任教授のコメント
厚生労働省は、2024年度末までに、対象年代の男性の抗体保有率を80%→90%に引き上げることを目標に掲げていますが、現時点の抗体検査受検率・接種率を踏まえると、達成は簡単でない状況です。風しんの追加的対策の中間評価として、郵送施策の効果測定にご協力くださった茨城県つくば市には、心から感謝いたします。
私たちは、つくば市の行政データに加え、全国規模アンケート調査のデータも使用して同様の効果測定を行いました。アンケート調査から、対象年代の男性は、自分たちが風しん追加的対策の対象であることを元々ほとんど知らず、無料クーポン券が郵送されて初めてその事実を知るというケースが多いことも分かりました。クーポン券郵送というアナログな手法には、政策の認知度を高めながら、目標行動を促進する効果を持つことが分かりました。
